熊本市議会 2014-06-16 平成２６年第 ２回企画教育市民委員会－06月16日-01号
◎永目工嗣 南区長 今、各区長が言われたとおりでございまして、我々、区制移行後、真っ白な中から一つ一つ積み上げて、それぞれの特性と魅力を生かしながらまちづくりを進めているところでございまして、今、中央区長が述べられましたような情報の発信、これはやはり大事な部分だと思っています。
◎永目工嗣 南区長 今、各区長が言われたとおりでございまして、我々、区制移行後、真っ白な中から一つ一つ積み上げて、それぞれの特性と魅力を生かしながらまちづくりを進めているところでございまして、今、中央区長が述べられましたような情報の発信、これはやはり大事な部分だと思っています。
◎永目工嗣 南区長 今、各区長が言われたとおりでございまして、我々、区制移行後、真っ白な中から一つ一つ積み上げて、それぞれの特性と魅力を生かしながらまちづくりを進めているところでございまして、今、中央区長が述べられましたような情報の発信、これはやはり大事な部分だと思っています。
しかしながら、区制移行後３年目ということもあり、ソフト面での取り組みに重点を置く現段階ではやむを得ないものと理解します。 ところで、昨年12月定例会一般質問で各区長の権限と財源の強化について触れたところですが、いよいよ国においても政令市における区長の位置づけ等について、地方自治法の改正などの検討が進んでいるようであります。また、我々市議会議員も来年４月の選挙より区ごとの選出となります。
しかしながら、区制移行後３年目ということもあり、ソフト面での取り組みに重点を置く現段階ではやむを得ないものと理解します。 ところで、昨年12月定例会一般質問で各区長の権限と財源の強化について触れたところですが、いよいよ国においても政令市における区長の位置づけ等について、地方自治法の改正などの検討が進んでいるようであります。また、我々市議会議員も来年４月の選挙より区ごとの選出となります。
また、昨年度は、区制移行に伴い、区単位での啓発イベントも実施しております。年間を通したメディアを使ったＰＲを行いますとともに、小中学生を対象といたしました節水チャレンジ小学校やわくわく節水実践コンクールを実施しております。
また、昨年度は、区制移行に伴い、区単位での啓発イベントも実施しております。年間を通したメディアを使ったＰＲを行いますとともに、小中学生を対象といたしました節水チャレンジ小学校やわくわく節水実践コンクールを実施しております。
次に、区制移行に伴います相談窓口の考え方でございますが、現在、本庁と区役所で行う業務につきまして整理を行っているところでございますが、ひとり親家庭の各種支援事業の窓口事務等は区役所で行うことになると考えております。それにあわせまして、さまざまな相談につきましても区役所で受けることになると存じますが、その具体的な組織や機能につきましては検討を行っているところでございます。
次に、区制移行に伴います相談窓口の考え方でございますが、現在、本庁と区役所で行う業務につきまして整理を行っているところでございますが、ひとり親家庭の各種支援事業の窓口事務等は区役所で行うことになると考えております。それにあわせまして、さまざまな相談につきましても区役所で受けることになると存じますが、その具体的な組織や機能につきましては検討を行っているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕 次に、２点目でございますが、区制移行後の情報システムについてでございます。 現在と同様に本庁での一括管理を想定いたしており、現行データに区を識別するコードを付加しまして、区ごとの処理を行えるようにしますとともに、どこの区役所に行っても手続ができるようにしたいと考えております。 ３点目でございますが、通信ネットワークの再構築についてです。
〔議長退席、副議長着席〕 次に、２点目でございますが、区制移行後の情報システムについてでございます。 現在と同様に本庁での一括管理を想定いたしており、現行データに区を識別するコードを付加しまして、区ごとの処理を行えるようにしますとともに、どこの区役所に行っても手続ができるようにしたいと考えております。 ３点目でございますが、通信ネットワークの再構築についてです。
持続可能なニュータウンをつくっていくためには、区制移行後、区長のリーダーシップのもと、着実に行われてきました市民との協働のまちづくり、これを進めつつ、目の前の課題を一つ一つ着実に解決していくとともに、間もなく策定がなされます泉北ニュータウン再生指針に基づき、時代を見据えた大胆な取り組みがこれからもなされることを期待いたしまして、１回目の質問を終わります。
本市では平成１８年４月の区制移行に際し、全国初となる南区長の公募を実施し、市民の皆様に区政を身近に感じていただき、区民の視点に立った開かれた区政運営を進めております。まず、幅広い区民の皆さんの参画のもと、区政の特性を生かしたまちづくりを進めるための区民まちづくり会議をモデルとして他区に先駆けて設置し、平成１８年８月に第１回目の区民まちづくり会議を開催いたしました。
また、区制移行後間もないことから、旧浜松市域における他の区の住民も中区役所の窓口に集中しておりまして、その結果、窓口での待ち時間の増加、職員の時間外勤務の増加などを招いていることは、問題点としても認識しております。
今後の区制移行後の防災体制につきましては、現行の体制を継承しながら、各区に区の防災監及び防災担当グループを配置し、また、地域自治センターにおいては、センターの長が防災業務を統括し、区長の指揮のもとに迅速な防災対応ができる体制を構築してまいります。また、各区防災拠点の統括は、市役所－－本庁でございますが、に設置する防災担当課が担当することになります。
､ 大阪府とともに､ 新しい大 都市自治システム研究会を設置し､ 施策分野別の課題整理を進めつつ､ いわゆる二重 行政､ 二重投資の問題や広域行政のあり方など､ 府・市の機能分担・連携のあり方等 について検討､ 協議が進められている｡ 以上の調査の過程において､ 委員から､ 権限強化を前提とした行政区の再編成の検討が必要である｡ 昭和49年の７区制移行時
93: ◯地域振興課長 まず、この事業の変遷ということでございますけれども、この事業は平成元年４月からの区制移行に伴いまして、各区における特色ある地域づくりを目的に、区民ふるさと創生事業として始まったものでございます。元年度に、区民挙げてのふるさとづくりを開催したところです。
そこで，歴史的に言えば，区制移行以前，地域のコミュニティ活動を展開するという点で，行政が一定程度手を出して，公的にそういう集会施設を配置していなかったという歴史的経過の中で，町内会が寄附金を集めて会館を建てた。そして，今の時点では，そういう地域の努力に対して，総建築費の３分の１を限度に，1,200万円を限度に助成金を出すと，こういう形で今日に至っているということですよね。
さかのぼりまして、現在の７区制移行の歴史を調べてみますと、新市発足早々の昭和40年、市議会に行政区再編成問題を緊急課題として行政区域等調査特別委員会が設置され、続いて42年には市の行政区調査特別委員会を設置、その答申を受ける形で47年２月議会で条例議案が提案され、49年４月１日にようやく現在の７区制が施行されております。
このような状況を受け、平成七年から、ＰＴＡ連合会として組織の区制移行を考える会、組織の区制移行検討委員会、そして区制移行実行委員会、会員はもとより教育委員会、校長会の御助言をいただきながら、たび重なる討議を続けてまいりました。
北区は，区制移行時には人口は13万6,000人余りと，南区に次いで２番目に人口が少ない区でありましたが，その後，札幌市の人口の増加と歩調を合わせて，新琴似，屯田，篠路といった農業・酪農地帯が宅地化されるとともに，あいの里団地などの住宅開発が行われたことに伴い，その人口は急増し，平成11年４月現在，おおよそ25万6,000人を数えております。